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コロナ禍後の生活は人々に大きな変化をもたらし、若い女性の自殺者の増加や生きていくこともままならない日々が続いています。 　国は防衛力の強化に向け、政府は防衛費増加を拙速に決定しました。今、私たちは、改めて、ジェンダーの視点で国の予算について考えてみたい。

すべての女性が安心して自立して暮らせる社会、ジェンダー平等社会を作ることを「目的」とします。第 3 条「基本理念」では、当事者の意思の尊重が入っています。新法は当事者が「使う」法律です。どう「使い」どう「支援」できるのかを考えます。

女性の立場を理解して話を聴く人、相談にのる人・・・ あなたも、そのひとりになっていただけませんか